依頼者様の立場で交渉します
実は私も大きな事故ではありませんでしたが、交通事故の経験があります。その際、最初は保険会社からは高圧的なものの言い方をされましたが、弁護士であることがわかると、がらりと変わりました。それだけ、個人での交渉は苦労が多いということです。依頼者様の立場で交渉しますので、泣き寝入りせずにご相談ください。
交通事故で弁護士に依頼するメリット
示談金の増額が期待できる
交通事故被害に遭われてしまった方が、個人の力では相場水準の賠償金を得るだけでもかなり大変です。いざ事故となると、保険会社と交渉するのも骨の折れる作業になります。良心的な対応をしてくれるとは限りませんし、示談金の額も納得いかないケースが多いでしょう。交通事故で弁護士が介入すれば、ほとんどのケースで示談金の増額が期待できます。
交渉を任せることができる
弁護士が介入すれば、相手方とのやり取りを任せることができるため、依頼者様はケガの治療や被害の回復に専念することができます。相手方との交渉で強いことが言えなかったり、逆に感情的になって無用なトラブルを起こしたりする心配もありません。
交通事故でよく争いになるポイント
事故状況や過失割合など
交通事故の争点で多いのは、事故状況の判断、そして過失割合についてです。過失割合は、事故を起こした当事者どうしの過失の割合を数値化したもので、保険会社が示談交渉を進める際に利用されます。そのため、過失割合を有利にもっていくことが肝心です。その他、ケガの治療などによる休業損害の期間についても争点となります。
どのタイミングで相談するのがいい？
ケガの症状が出てからでは遅い
たとえば、交通事故によるケガの治療が長引いて、保険会社の対応が打ち切られそうになっているという時点になってからご相談いただいても、対応が難しいことが多くなります。事故の直後で、状況がわかるときにご相談いただくのがベストです。たとえば保険会社の対応が高圧的で精神的なストレスを感じるようなら、「弁護士に相談する」という手段を思いだしてください。契約されている保険に弁護士特約があれば、相談料をご相談者様が負担する必要はございませんのでお気軽にご相談下さい。
3つの基準について
交通事故に遭ったときに支払われる保険金には3つの基準があります。保険会社はこの3つある基準のうち、もっとも低い基準で賠償金額を計算しています。
自賠責の基準
自賠責保険は、自動車を運転するには必ず入る必要のある強制加入保険です。しかし自賠責保険は、被害者に対して最低限度の補償を目的としているため、3つの基準の中で最低限の基準となります。
保険会社の基準
自賠責と裁判所の基準の間に、保険会社の独自の基準があります。「任意保険基準」とも呼ばれ、その名の通り運転者が任意に加入する保険です。任意保険は、自賠責では保証されなかった残りをすべて保険会社が支払うものであるはずですが、保険会社はとても低い金額しか支払っていません。任意保険会社は相手方の保険会社であり、かつ営利的な会社だからです。
裁判所の基準
保険会社の提示する金額のほとんどが低水準です。そのため、弁護士が介入すれば、ほとんどのケースで示談金が増額になります。なぜ増額可能なのかというと、弁護士が交渉する際には、裁判例に基づいた損害賠償金額で交渉するからです。それが裁判所基準で、弁護士基準とも呼ばれます。
請求できる費用、損害等について
治療費や付き添い費用、休業損害など
交通事故の際に請求できる費用は、治療費、付き添い費用、通院慰謝料、もし後遺症が残った場合、後遺症逸失利益が請求できます。また、仕事を休んだ分の休業損害は、主婦が事故に遭ったときにも家事ができなくなりますので、こうした休業損害も請求できます。
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